国は「新成長戦略」（平成２２年６月閣議決定）において「平成３２年度までに住宅の耐震化率を９５％にする」ことを目標としました。
　愛知県も平成２４年３月策定の「愛知県建築物耐震改修促進計画あいち建築減災プラン ２０２０」（以下「県計画」という。）において、国と同様の考え方で住宅等の耐震化や減災化について定めています。
　また、国は建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成２５年１１月に「耐震改修促進法」を改正しています。
　このような動向を踏まえ、飛島村では、耐震化の進捗状況を確認するとともに、「県計画」との整合を図ることを目的として平成２６年２月に「飛島村耐震改修促進計画」を改訂しています。
今回、平成２６年に本村が策定した計画改訂版の目標年度に近づいていることや、令和元年度に「耐震改修促進法」の更なる改正（避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等について、建物本体と同様に、耐震診断の実施および診断結果の報告の義務付けを追加する、より安全性を高めるための改正）がある等、新たな動きもあることから、平成２６年策定計画の見直し結果と最新の動向を踏まえた「飛島村建築物耐震改修促進計画（改訂版）」を策定しました。

• 飛島村建築物耐震改修促進計画（改訂版）(PDF 9.07MB)
  ※令和３年３月に「飛島村建築物耐震改修促進計画(改訂版)」を一部修正しております。
• 飛島村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(PDF 165KB)