令和４年10月１日から、 後期高齢者医療被保険者の方で一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
　窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療被保険者の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。詳しくは、愛知県後期高齢者医療広域連合ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。