少子高齢化による日本の人口減少は、今後加速度的に進むことが予測されており、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが、喫緊の課題となっています。
このため、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国においては、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保すること、また、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を図ることとなりました。
本村においても、人口減少を喫緊の課題ととらえ、将来にわたり活力のある社会の維持に取り組んでいくため、平成２７（２０１５）年度から３１（２０１９）年度までの５年間を計画期間とする飛島村地方版総合戦略を策定しました。
なお、令和５年度に策定予定の第５次飛島総合計画と連携・整合を図り、一体的に策定を行うため、現行飛島村地方版総合戦略を令和４年度末まで延長しています。
第２期飛島村地方版総合戦略（令和５年度～令和９年度）
第２期飛島村地方版総合戦略については、令和５年４月１日から第５次総合計画と一体化し、取り組み内容や指標、進捗管理を共有しています。
詳細については、こちらをご覧ください。