内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。
また、令和６年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。
交付限度額
本村への交付限度額は、以下のとおりです。
・令和５年度 ８，１５３千円（推奨事業メニュー）
１６，２９８千円（低所得世帯支援枠）
※低所得世帯支援枠は、令和５年度中に完了しなかったため、令和６年度に繰り越して実施します。事業の内容については、以下のとおりです。
- 令和５年度住民税非課税世帯へ７万円を給付
- 令和５年度住民税均等割のみ課税世帯へ１０万円を給付
- 上記の世帯及び令和６年度に新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となった世帯で、18歳以下の児童がいる場合、児童１人あたり５万円を給付
交付金の活用について
交付金を活用して実施した事業の概要とその効果検証について公表します。