物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されました。
本村においても、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、低所得世帯の支援や生活者・事業者への支援等の取組みを実施しています。
交付限度額
本村への交付限度額は、以下のとおりです。
・令和５年度 ４１，３６４千円
・令和６年度 ２，９１５千円（低所得世帯支援枠）
９，４７８千円（推奨事業メニュー）
４１，６３４千円（給付金・定額減税一体支援枠）
１４，５０３千円（低所得世帯支援枠及び不足額給付分の
給付金・定額減税一体支援枠）
※推奨事業メニュー、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠は、令和６年度中に完了しなかったため、令和７年度に繰り越して実施します。事業の内容については、以下のとおりです。
- 村の全世帯に１万円分の商品券を交付
- 令和６年度住民税均等割非課税世帯へ３万円を給付
- 上記の世帯で、18歳以下の児童がいる場合、児童１人あたり２万円を給付
- 令和６年度に実施した「定額減税補足給付金」に不足が生じる場合に令和７年度に追加で給付を実施
交付金の活用について
交付金を活用して実施した事業の概要とその効果検証について公表します。