地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、地方公共団体は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の資金不足比率を議会に報告し、公表することになりました。
平成19年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率は以下のとおりです。
健全化判断比率（単位：％）
| 指標 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 健全化判断比率 | ― | ― | 5.1 | ― |
| 早期健全化基準 | 15.00 | 20.00 | 25.0 | 350.0 |
| 財政再生基準 | 20.00 | 40.00 | 35.0 |
※実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び将来負担比率が算定されない場合は、「－」が記載されています。
資金不足比率（単位：％）
| 会計名称 | 資金不足比率 | 備考 |
|---|---|---|
| 農業集落排水処理施設事業特別会計 | ― |
※資金不足比率が算定されない場合は、「－」が記載されています。
健全化判断比率等の算定方法は、こちらをクリックしてください（PDF 9KB）。