法人村民税は、「均等割」と「法人税割」からなります。「均等割」は資本金の額や従業者数等によって税額が決まり、「法人税割」は国税である法人税の税額に応じて負担していただくものです。それぞれの納税義務者は次のとおりです。

納税義務者	納める税金
	均等割	法人税割
村内に事務所または事業所を有する法人	○	○
村内に寮・保養所などを有する法人で、村内に事務所または事業所を有しないもの	○	×
村内に事務所や事業所などを有する公共法人、公益法人等で収益事業を行わないもの、人格のない社団等で収益事業を行わないもの	○	×
法人課税信託(※1）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で、村内に事務所または事業所を有するもの	× （個人住民税で課税されます）	○

（※1）法人課税信託とは、信託段階において受託者を納税義務者として法人税が課税される信託として法人税法で定めるものをいいます。

法人村民税の税率

法人税割額

　村内に事務所や事業所などがある法人に課税され、国税である法人税の税額に応じて税額が決まります。　・・・法人税額×税率＝法人税割額
※2以上の市町村（政令指定都市は区も含まれる）に事務所や事業所を持っている法人の法人税割額は、各市町村の従業者数を基に按分します。
※平成２８年度税制改正により、法人村民税は法人税割が下記のように変更になります。

法人税割税率

現行	改正
開始事業年度が令和元年１０月１日以前の確定申告の税率	開始事業年度が令和元年１０月１日以降の確定申告の税率
９．７％	６．０％
開始事業年度が令和元年10月1日以前の予定申告の税額	開始事業年度が令和元年10月1日から令和2年9月30日までの予定申告の税額
法人税割額×6÷前事業年度（連結事業年度）月数	法人税割額×3.7÷前事業年度（連結事業年度）月数

均等割額

　法人税額の有無にかかわらず、「資本金額及び資本準備金の額」又は「資本金等の額」のいずれか大きい方の額と「従業者数」に応じて課税されます。
　ただし、「資本金の額又は出資金の額」の欄に出資金の額を記載した場合は、「出資金の額」又は「資本金等の額」のいずれか大きい方の額と「従業者数」に応じて課税されます。

均等割税率

「資本金の額及び資本準備金の額の合計額」又は「資本金等の額」のいずれか大きい方の額	村内事業所の従業者数	均等割額
50億円を超える	50人を超える	300万円
	50人以下	41万円
10億円を超え50億円以下	50人を超える	175万円
	50人以下	41万円
1億円を超え10億円以下	50人を超える	40万円
	50人以下	16万円
1千万円を超え1億円以下	50人を超える	15万円
	50人以下	13万円
1千万円以下	50人を超える	12万円
	50人以下	5万円
上記以外	‐	5万円

※「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額）をいいます。ただし、平成27年1月1日以後に開始する事業年度については、無償増資・無償減資等による欠損塡補を行った金額を調整した金額となります。（事業税において外形標準税率を使用している法人様については、その資本金等の額と一致します。）無償減資等の金額を算入する際は、株主総会資料等算入したことがわかる資料を添付してください。
※「資本金の額」は、法人税明細書別表5(1)の32の④の金額です。
※「資本準備金」は、法人税明細書別表5(1)の33の④の金額です。