飛島村

色の変更

文字サイズ

languages

現在位置

暮らしの支援・補助金

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

 産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行(令和3年6月16日付)により、生産性特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法(外部リンク)に移管されました。これに伴い、令和3年6月16日以降は新様式でご申請ください。

制度概要

 本村では、村内中小企業の生産性向上に向けた新たな設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画(以下「飛島村基本計画」)を策定し、国から同意を得たため、事業者からの先端設備等導入計画の認定申請を受け付けます。
 これにより、先端設備等導入計画を作成し、村の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例措置等を活用することができます。

飛島村基本計画について

計画内容

 飛島村基本計画(PDF 193KB)

計画期間

 国の同意を得た日から5年間

先端設備等導入計画の申請について

対象となる中小企業者

 中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。
 固定資産税の特例軽減を活用できる対象は規模要件が異なりますので、ご注意ください。

       中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

業種分類 資本金の額または
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下

ソフトウエア業または

情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(※)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

 計画認定から3年、4年または5年

労働生産性

 計画期間内において、基準年度※比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
 ※直近の事業年度末

 【計算式】(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量※
 ※労働投入量=(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間)

先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
 (中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項(外部リンク)に定める先端設備全て)

計画内容

  • 導入促進指針および飛島村導入促進基本計画に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、事前確認を行なった計画であること。
    ※認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
     中小企業庁 経営革新等支援機関一覧 (外部リンク)

先端設備導入計画の認定フロー
先端設備等導入計画の認定フロー

参考資料等について

計画作成にあたっては、以下をご参照ください。

認定申請に必要な書類について

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本、別紙「先端設備導入計画」含む)
(2)認定支援機関確認書(原本)
(3)誓約書兼同意書(原本)
(4)返信用封筒(送信記録を確認できるため、レターパックの使用を推奨します。)
(5 ※1)工業会等証明書(写し) 
 ※中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書は使用できません。
(6)先端設備等に係る誓約書(「工業会等証明書(写し)」を後日追加提出する場合のみ)
(7 ※2)先端設備等に係る誓約書(建物)(「工業会等証明書(写し)(事業用建物と一体となる設備)」を後日追加提出する場合)
(8 ※2)建物の建築確認済証(写し)
(9 ※2)建物の見取図(家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの)
(10 ※2)建物と一体となって設置する先端設備等の購入契約書(写し)(設置される先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることを確認)
(11 ※3)リース契約見積書(写し)
(12 ※3)公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)
(13)申請提出用チェックシート

※1 固定資産税の特例を受ける場合に必要です。(6)および(7)は、先端設備等導入計画申請時に工業会等証明書を取得できない場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、(5)と併せて提出してください。
※2 事業用家屋を含む場合必要です。事業用家屋について、認定経営革新等支援機関による内容の確認が必要です。
※3 リース契約の場合必要です。

変更に係る認定申請に必要な書類について

 村から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更(設備の変更や追加取得等)する場合は、村の変更認定をうけることが必要です。なお、法人の代表者の交代、導入予定設備の単価の増減等、認定を受けた計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、変更認定を受ける必要はありません。

(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(原本、別紙「先端設備等導入計画」含む)
 ※既に認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。また、変更追加部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
(2)認定支援機関確認書(原本)
(3)旧先端設備等導入計画(写し)(認定後返送されたものをコピーしたもの ※計画変更を複数回している場合は、認定を受けた計画の写し全て必要です。)
 ※変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。
(4)返信用封筒(送信記録を確認できるため、レターパックの使用を推奨します。)
(5 ※1)工業会等証明書(写し)
 ※中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書は使用できません。
(6)先端設備等に係る誓約書(「工業会等証明書(写し)」を後日追加提出する場合のみ)
(7 ※2)先端設備等に係る誓約書(建物)(「工業会等証明書(写し)(事業用建物と一体となる設備)」を後日追加提出する場合)
(8 ※2)建物の建築確認済証(写し)
(9 ※2)建物の見取図(家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの)
(10 ※2)建物と一体となって設置する先端設備等の購入契約書(写し)(設置される先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることを確認)
(11 ※3)リース契約見積書(写し)
(12 ※3)公益財団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)
(13)申請提出用チェックシート

※1 固定資産税の特例を受ける場合に必要です。(6)および(7)は、先端設備等導入計画申請時に工業会等証明書を取得できない場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、(5)と併せて提出してください。
※2 事業用家屋を含む場合必要です。事業用家屋について、認定経営革新等支援機関による内容の確認が必要です。
※3 リース契約の場合必要です。

申請にかかる各種様式について(新様式)

計画を変更される場合は、上記の代わりに以下をご利用ください。

その他留意点

  1. 計画内容に変更(設備の更新や追加取得等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合がありますので、お問合せください。なお、法人の代表者の交代、導入予定設備の単価の増減等、認定を受けた計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、変更認定を受ける必要はありません。
  2. 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため、調査を実施する場合があります。
  3. 村税に滞納がある場合(法人の場合は代表者に対する課税分を含む)は、先端設備等導入計画認定の対象にはなりませんので、ご注意ください。

支援措置について

固定資産税の特例軽減について

 飛島村では、村の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロとします。

対象となる要件

対象者
資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く。)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する①から⑤の設備、⑥の事業用家屋
【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格/販売開始時期)】
①機械装置(160万円以上/10年以内)
②測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
③器具備品(30万円以上/6年以内)
④建物附属設備 ※ (60万円以上/14年以内)
⑤構築物(120万円以上/14年以内)
⑥事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を3年間、ゼロに軽減
(令和5年3月31日までに取得したもの)

 (※)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

認定までの流れ

先端設備等導入計画の認定フロー

工業会等の確認内容

  • 一定の期間内に販売が開始されたモデルであること。
  • 生産性向上(年平均1%以上)要件を満たしていること。
    ※申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会の証明書と先端設備等にかかる誓約書を提出してください。

経営革新等支援機関の確認内容

  • 先端設備等導入計画に記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上すること。

問合せ先

開発部経済課 電話:0567-97-3469(直通)