地震警戒宣言が発令されたら・・・

「今から２～３日以内」または「今から２～３時間以内」にマグニチュード８程度の地震が発生し、愛知県内で震度６弱以上の地震の揺れが生じるおそれがある場合、国から警戒宣言が発令されます。海部郡は、平成14年４月24日に東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されました。また、平成15年12月17日には、東南海、南海地震防災対策推進地域に指定されました。
※気象庁の地震観測データに異常が見られた場合に発表されますが、警戒宣言がない状態で東海地震がやってくることも十分考えられます。

東海地震の情報と防災対応

東海地震に関する情報には次の３つがあります。国では、情報に応じて対策をとります。

情報名	状況	主の防災対応
東海地震予知情報	東海地震が発生するおそれがあると認められた場合に発表される	「警戒宣言」が発せられる 地震災害警戒本部が設置される 地震防災応急対策が実施される
東海地震注意情報	東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合に発表される	防災準備行動が開始される 救助・救急部隊、消化部隊、医療関係者等の派遣準備が行われる 住民への適切な広報が行われる
東海地震観測情報	東海地震の前兆現象の可能性について、直ちに評価できない場合 東海地震が発生するおそれがなくなったと認められた場合 発生した地震が直ちに東海地震に関連性がないと判断できる場合と発表される	情報収集連絡体制がとられる

地震警戒宣言の伝わり方

警戒宣言が出されると、テレビやラジオで放送されます。村内設置の同報無線によるサイレンや広報車などでも、みなさんにお知らせします。

今から２日～３日以内に地震が起こるという警戒宣言が出たら・・・

• テレビ、ラジオで正確な情報を常にキャッチ
• 身軽な服装に着替える
• 火の始末
• 非常持ち出し品の確認
• 家の整理
• 安全に避難できる経路を確認する
• 水と消火の準備

今から２～３時間以内に地震が起こるという警戒宣言が出たら・・・

• テレビ、ラジオで正確な情報を常にキャッチ
• 非常持ち出し品の確認
• 家族との連絡
• 避難の準備・非常脱出口を確保しておく
• 火の始末
• とりあえず身の安全を確保できる場所を確保し、家具等の転倒防止やガラスの飛散防止措置を確認する
• 身軽な服装に着替える

地震が起こったその時は・・・

• まずわが身の安全を確保
• ショーウィンドウのガラスや自動販売機、ブロック塀などから離れて、転倒の危険から遠ざかる
• 避難する場合は、エンジンを切って窓を閉め、ドアロックをせず、キーをつけたままにしましょう。
• 車を運転していたら、道路左端に止め、緊急車両を優先させる
• 余震に注意する

すぐにわかる震度情報

震度４以上を飛島村役場で観測した場合、同報無線により放送します。

警戒宣言が発令されると、生活は？

	電気 使用できる（避難時にはブレーカを切る）
	ガス 使用できる（使用するときは器具から離れない）
	水道 使用できるが、普段から水をためておく
	電話 場合によっては、観測情報の段階から災害用伝言ダイヤル１７１を開設
	銀行 原則として営業停止（一部のＡＴＭは使用可能）
	デパート 原則として営業停止し、買い物客を外に誘導。 耐震性の確保されている店舗では店舗の判断で営業を続ける
	コンビニエンスストア 原則として営業停止し、買い物客を外に誘導。 耐震性の確保されている店舗では、店舗の判断で営業を続ける
	病院 発生時の災害医療に備える病院と、地域医療を続ける病院の役割分担を行う。 耐震性の確保が難しい病院は、保護者への引渡しや、他の病院への移送をする
	役場 災害対策本部を設置し、職員が警戒にあたり、 警戒宣言の広報や避難所の開設、地震発生後に備えた資機材の確保等を行う
	警察 職員を招集し、情報収集・危険個所の警戒・交通規制・避難誘導・犯罪や混乱の防止に努める
	消防署 職員を招集して、火災等に警戒するとともに、迅速な救急救助のための体制確保を行う
	バス・タクシー 付近の安全なところまで走行し、運転は中止される。 強化区域内では運行を停止。警戒宣言までは極力運行を継続する。
	鉄道 強化区域内の鉄道は最寄の安全な駅に停車し、運行は中止される。 強化区域の周辺地域は在来線で一部徐行運転を実施。警戒宣言までは極力運行を継続する
	一般道路 避難道路及び緊急輸送路確保のため交通が規制される。 強化地域内への流入は制限される。流出は制限なし。強化地域周辺でも状況に応じて 交通規制を実施、観測情報段階から、警戒宣言時の交通規制等について広報を行う