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村税の減免

村税の減免について

平成22年度から次のいずれかに該当するかた(固定資産の場合は所有者のかた)は、申請により減免を受けることができる場合がありますので、納期限前7日までに手続をしてください。

個人の村県民税の減免

  • 生活保護法の規定により扶助を受けているかた
  • 長期療養を要するかた(現に継続して6か月以上療養中のかた又は継続して6か月以上療養を要すると思われるかたをいう。)のうち、前年中の総所得金額等が130万円以下のかた
  • 6月30日現在において当該年中の総所得金額等の見込額が前年中の総所得金額等に比べ2分の1以下に減少すると認められるかたで、かつ、前年中の総所得金額等が200万円以下のかた
  • 当該年の1月2日以後に死亡したかたのうち、前年中の総所得金額等が200万円以下のかた
  • 雇用保険法の規定による基本手当の受給資格を有するかたのうち、控除配偶者又は扶養親族が有り、かつ、前年中の総所得金額等が200万円以下のかた
  • 当該年の1月1日現在において所得税法第2条第1項第32号に規定する勤労学生であるかた
  • 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により被害を受けたかた

■申請書等はこちらからダウンロードできます(PDF形式)。
村民税・県民税減免申請書(PDF 8KB)

固定資産税の減免

  • 生活保護法の規定により扶助を受けているかたの所有する固定資産
  • 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
  • 災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産

■該当項目により、必要な添付書類や減免額が異なります。
詳しくは、税務課までお問い合わせください。

■申請書等はこちらからダウンロードできます(PDF形式)。
固定資産税減免申請書(土地・家屋)(PDF 4KB)

問合せ先

総務部税務課 電話 0567-97-3463(直通)