飛島村

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税金

納税方法・納付時期

税金には、それぞれに納期が定められています。たとえば個人村民税の場合、勤め先の会社などで給料から天引きされる「特別徴収」を除いては、毎年6月・8月・10月・1月(翌年)の年4回(4期)に分けて納税することとなっており、これを「普通徴収」といいます。また、固定資産税も毎年4月・7月・12月・2月(翌年)の年4回(4期)、軽自動車税は毎年5月(1回)となっています。

納税等納期一覧表

税目等 1期
(全期)
2期 3期 4期 5期 6期
村県民税 6月 8月 10月 1月
(翌年)
   
固定資産税 4月 7月 12月 2月
(翌年)
   
軽自動車税 5月
(全期)
         
国民健康保険税 5月 7月 9月 11月
1月
(翌年)
3月
(翌年)
後期高齢者医療保険料 5月 7月 9月 11月
1月
(翌年)
3月
(翌年)
介護保険料 5月 7月 9月 11月
1月
(翌年)
3月
(翌年)
農業集落排水処理施設使用料 5月 7月 9月 11月 1月
(翌年)
3月
(翌年)
堤塘使用料 5月
(全期)
         

※納期については法令の改正により変更することがあります。

納付先・方法

村税を納めるには、下記の指定金融機関・指定代理金融機関・収納代理金融機関の窓口で納期ごとに直接納めるかもしくは便利な口座振替(金融機関または郵便局)を利用することもできます。

口座振替制度について

納期限を忘れないように注意し、口座振替の場合でも、預金残高やいつどんな税金が振り替えられたのかを確認するなど、日頃から税のことを気に留めておきたいものです。

指定金融機関 三菱東京UFJ銀行
指定代理金融機関 あいち海部農業協同組合
収納代理金融機関 愛知銀行・中京銀行・名古屋銀行・百五銀行・三重銀行・桑名信用金庫・いちい信用金庫・各郵便局

申請様式

依頼書に必要事項を記入(入力)し、依頼書(金融機関控、飛島村控、依頼者控)を金融機関へ直接提出してください。

なお、依頼のあった月の翌々月(2か月後)の納期分から開始されますので、余裕をもってご提出ください。

※印刷後は必ず3枚とも通帳印を押印して上記金融機関へご提出ください。
※ゆうちょ銀行・郵便局ではご使用できません。依頼書を郵送いたしますので、税務課までお問い合わせください。

必要事項を入力するだけで、3枚複写の依頼書が印刷できます。

EXCEL形式がうまく印刷できない場合、こちらの依頼書を印刷してご利用ください。

※複写ではありません。必要事項は3枚ともご記入ください。

口座振替依頼書(PDF 979KB)

納税通知書等送付先変更願

納税通知書の送付先変更を希望される方は下記納税通知書等送付先変更願をダウンロードしてご利用ください。納税通知書の送付先変更については、送付先の住所を変更する場合に限りこの変更願を使用してください。やむを得ず納税義務者以外の方に送付したい場合は、必ず本人の同意を得てから提出してください。

窓口で納税義務者が直接提出される場合は、本人の身分を証明できるものを持参してください。窓口で納税義務者以外の方が提出される場合、または、郵送の場合には、電話確認をさせていただきます。

申請様式

納税通知書等送付先変更願(PDF 6KB)

前納と報奨金

個人住民税(普通徴収)と固定資産税の場合、4期分の税額を1期日にまとめて前納すると、前納報奨金を受けられ、納税額はその報奨金額を差し引いた額でよいことになります。

滞納と遅延金

税金を納期限までに納めなかった場合には、滞納として督促状が送られ、納税が遅れれば遅れるほど、本来の税額に延滞金が加算されていき、結局は納税者本人にとって不利益になるばかりです。

村税等に係る延滞金及び還付加算金の見直しが行われます

納期限までに税金等を納付されない場合の延滞金について、市中金利の低下を踏まえ、納税者等の負担を軽減する観点から行われる国税の見直しに合わせ、平成26年1月1日以降の村税等に係る延滞金の見直しが行われます。

  現行 改正後
本則 特例※1 本則 特例※1
延滞金 納期限後1か月以内 7.3% 4.3% 7.3% 特例基準割合※2+1.0%
納期限後1か月以降 14.6% なし 14.6% 特例基準割合※2+7.3%
還付加算金 7.3% 4.3% 7.3% 特例基準割合※2

※1 利率は、当分の間、特例を適用するものとされています。
※2 財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利の年平均(当該年の前々年10月から前年9月までの平均)に1.0%を加算した割合。
(注) 特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合となります。

現行
納期限後1か月以内の期間に
係る部分の計算
延滞金 = 税額 × 年 4.3% × 延滞日数/365日
納期限後1か月以降の期間に
係る部分の計算
延滞金 = 税額 × 年14.6% × 延滞日数/365日
改正後
納期限後1か月以内の期間に
係る部分の計算
延滞金 = 税額 × (特例基準割合+1.0%) × 延滞日数/365日
納期限後1か月以降の期間に
係る部分の計算
延滞金 = 税額 × (特例基準割合+7.3%) × 延滞日数/365日
特例基準割合の推移
平成24年10月~平成25年9月 1.9%

減免・納税の猶予

火災や自然災害などの被害にあったり、生活扶助を受けられる場合など、特別な事情があるときには、その事情に応じて、減免や納税の猶予などを受けることもできます。

問合せ先

総務部税務課 電話 0567-97-3463(直通)