飛島村

色の変更

文字サイズ

languages

現在位置

取り組み

行財政改革

第3次飛島村行財政改革大綱

飛島村では、平成16年度より、自立した自治体としてこれまで以上に行財政の効率化を図り、持続可能な財政構造を確立するため、飛島村在住の方で構成した「飛島村行財政改革推進委員会」(会長:四日市大学丸山教授)を発足させ、第3次飛島村行財政改革推進大綱の策定について諮問させていただきました。

これは、同委員会が昨年3月から約10ヶ月、6回にわたって様々な角度から慎重且つ活発な議論を重ねて、答申としてまとめられたものです。

事務事業評価について

飛島村では、平成17年度から行財政改革の一環として、事務事業評価に取り組んでまいりました。

事務事業評価とは、昨年度に飛島村が行った事業が効率的に行われ、且つどのような成果をあげたのかを客観的に評価することで、事業の改善や財源の有効活用を図り、行政経営の質を向上させるための手法です。

25年度は前年度(24年度)に行った全事業のうち、平成25年度以降に影響する60事業。

評価の方法

評価を客観的に行うため、事前に全ての事業を3つの種類(一般事業、施設整備事業、補助事業)に分けました。
また、評価は、事業を担当した部局が行う1次評価と副村長、教育長、各部長で組織する2次評価委員会が行う2次評価を実施しました。

評価の視点

様々な事業を客観的に評価できるよう統一の視点に基づいて評価しました。

  • 必要性 村の関与を必要とする公共性の有無
  • 妥当性 社会環境や住民ニーズによる妥当性
  • 有効性 成果や実績から見た事業の有効性
  • 効率性 実施方法の効率性やコスト削減
  • 総合  妥当性、有効性、効率性からの総合評価

評価の結果

評価結果は以下の基準により、AからDまでのアルファベットで示されています。 今年度の評価結果については、以下のとおりです。
なお、この結果については、村議会に報告させていただきました。

評価の基準

  • A評価 計画どおり事業を進めることが適当
  • B評価 事業の進め方等に改善が必要
  • C評価 事業規模・内容・実施主体の見直しが必要
  • D評価 事業の統合、休・廃止・所管換えの検討が必要

事務事業評価総括一覧

行財政改革推進委員会について

飛島村では、平成17年に行財政改革推進員会から答申された「行財政改革推進大綱」の進捗状況等について、毎年2回同委員会に報告しています。
ここでは、事務事業評価の結果や定員管理など具体的な取組に対して、丸山会長を始め、多数の委員から今後の改善に繋がる意見を頂いております。

地方行政サービス改革の取組状況等

地方行政サービス改革の取組状況等(平成27年4月1日現在)(PDF 625KB)