飛島村

色の変更

文字サイズ

languages

現在位置

税金

平成24年度から適用される個人住民税の制度改正について

平成22年度の税制改正で扶養控除と同居特別障害者加算の特例措置が改正されました。所得税は平成23年分から、個人住民税は平成24年度から適用されます。

1.扶養控除の見直し(平成24年6月より適用)

  1. 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満のものをいう。)に対する扶養控除が廃止されます。
  2. 特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額が33万円とされます。

個人住民税の扶養控除の全体像

個人住民税の扶養控除の全体像

詳しくは、国税庁ホームページの「所得税における扶養控除の改正について」ページをご覧ください。

2.同居特別障害者加算の特例措置の改組

年少扶養に対する扶養控除の廃止に伴い、所得割の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に23万円を加算する措置を、特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に、23万円を加算し、53万円とする措置に改められます。所得税は23年分から個人住民税は平成24年度から適用されます。

同居特別障害者加算の改組

同居特別障害者加算の改組

問合せ先

総務部税務課 電話 0567-97-3463(直通)